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観察・実験機器は充足理科教育設備整備費(以下、理振補助)等の補助金を有効に使って必要な設備の整備を行いましょう。理科教育振興法理振とは?※1議員立法・・・内閣によって提案・成立した法案ではなく、議員によって法律案が発議され、成立した法律のこと。一般的に我々国民の生活に密着したものが多い。※2沖縄県の学校を対象とするものについては4分の3理科教育振興法は、理科教育の振興のため1953年(昭和28年)に制定され、1954年(昭和29年)4月1日に施行された法律です。この法律は、理科教育を通じて科学的な知識・技能・態度を習得させ、創造力を養い、合理的な生活を営み、国の発展に貢献できる人材を育成することを目的としています。資源の乏しい我が国において科学技術の振興・充実が極めて重要であることから小中高等学校での理科教育と算数・数学教育の振興・充実を図るために議員立法(※1)として制定されました。理科教育振興法では公立及び私立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における、理振基準に対応した理科教育等の設備に要する経費の2分の1(※2)を国が補助する制度を定めています。詳細は公益社団法人日本理科教育振興協会のHPをご参照ください。https://www.japse.or.jp/理振基準「最重点設備」の充実を図りましょう。児童生徒に必要な資質・能力を確実に育成するために最低限必要となる設備を精選し、A〜Cの3つのランクに分類されています。このうち、Aランクの設備を「最重点設備」として整理し、最優先で整備する必要があります。A新学習指導要領の趣旨・内容に沿った指導を行う上で、全ての学校が、最低限整備すべき設備B新学習指導要領の趣旨・内容に沿った指導を行う上で、複数の観察、実験や指導方法等から選択をして指導を行う必要があるため、児童生徒の実態等に応じて選択して整備すべき設備C新学習指導要領において重視される「数学的活動」や「見通しをもった観察、実験」をより一層充実する観点から、児童生徒の実態等に応じて必要に応じて整備すべき設備最重点設備理振基準の細目についてはP.48に掲載しています。品名電子てんびん直流電流計基準数2人に1組班に1組アクアリウムセットクラスに1セット百葉箱(デジタル製を含む)てこ実験器学校に1組2人に1組品名気体採取器冷凍冷蔵庫生物顕微鏡薬品庫鉄製スタンド基準数2人に1組学校に1組2人に1組学校に1組班に1組品名人体骨格模型人体解剖模型筋肉付腕の骨格模型基準数学校に1組学校に1組班に1組POINT理科教育等設備は適切な管理を行っていくことが重要です平成31年4月に文部科学省より公示された「今後の理科教育設備整備費補助等の在り方について」では、老朽化した理科教育等設備を使用し続けると、観察、実験から得られる結果が不正確になったり、観察、実験中の事故が起こりやすくなったりする場合があることから、充実した観察、実験等を安全に行う上では、理科教育等設備の適切な管理を行っていくことが重要と示されました。各設置者および各学校においては、耐用年数等を確認しながら、修理等の適切な管理を行い、老朽化した理科教育等設備については計画的に廃棄、更新を行っていくことが必要となります。壊れて使えないにもかかわらず、台帳上では整備されていることになっている機器・備品は新たに購入ができません。理科室の実態に合わせた台帳管理を行ってください。廃棄方法について123理科観察・実験機器の廃棄処分については、自治体・学校法人の規則に基づいて行ってください。取得価格で単価50万円以上の理科観察・実験機器を一定年数経過する前に廃棄する際は、文部科学省への手続きが必要な場合があります。取得価格で単価50万円以下の理科観察・実験機器の廃棄については、文部科学省への手続きは不要です。廃棄をしたら、設備整備台帳の廃棄等欄に数量と金額を記載してください。4WEBからもカタログをご覧いただけます。www.uchida.co.jp/education/catalogo
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