デジタルコンテンツカタログ 2023

e-LearningやICT活用教育の分野では、ソフトウエアやコンテンツ、データの国際標準化を進め相互運用性(Interoperability)を高めることで、その流通や共有再利用、開発コストの低減が進められています。1EdTechConsortium(ワンエドテックコンソーシアム〈旧称:IMSGlobalLearningConsortium〉)はこうした国際標準化を推進する、大学や企業からなる国際コミュニティです。日本IMS協会は、1EdTechConsortiumの活動、および1EdTechConsortiumが定める諸技術標準の日本およびアジアでの普及を推進する一般社団法人です。設立趣旨会員/会員募集について日本IMS協会会員の主たるメリット日本IMS協会は、日本から1EdTechConsortiumに参加する正会員を中心に、日本限定の一般地域会員・連携会員・個人会員から構成される一般社団法人です。日本IMS協会は、1EdTechConsortiumと独立した組織になりますが、共同で事業を行います。正会員正会員は、幹事会員と一般グローバル会員から構成されます。1EdTechConsortiumのContributingMember(正会員)のうち日本国内に本拠を置く会員は、参加意思を表明することで、日本IMS協会の幹事会員になることができます。それ以外の1EdTechConsortiumの会員は一般グローバル会員になります。一般地域会員日本国内限定の法人会員です。連携会員個人会員本法人の活動にご支援いただける非営利団体・学術団体が該当します。日本国内に在住する個人が対象ですが、本法人からの招待が必要です。010203日本IMS協会の主催する講演会、ワークショップ、研究会などに無料あるいは会員価格で参加できます。日本IMS協会の部会活動(多くは、1EdTechConsortiumのワーキンググループに対応)に参加し、1EdTechConsortiumで開発中の文書を閲覧できます。日本IMS協会の正会員・一般地域会員が1EdTechConsortiumのContributingMemberである場合、1EdTechConsortiumの年会費は日本に本拠を置きその活動を主として日本で行う法人については50%割引されます。1EdTechConsortiumは、e-LearningやICT活用教育分野の国際標準化に関わる団体ですが、国際標準に関する文書だけがその社会的貢献ではありません。近年ICT開発は、オープンネス(オープンソース、オープンコンテンツ、そしてオープンスタンダード)にもとづく革新(イノベーション)が主流になってきました。こうした流れのなかで、1EdTechConsortiumのようなコミュニティが大きな役割を果たします。ひとつの標準が作成される過程においては、さまざまなニーズが持ち寄られ、ビジョンや理念、展望が共有され、それが標準に落とし込まれ、ボランティアによって仮環境で検証されます。文書はある時点における集大成ですが、進歩には限りがなく、さらに改訂や派生が行われます。こうしたコミュニティ活動に参加することは、現状を学習するというよりは、将来に対するビジョンを共有しプロセスを調整するためであり、協働して未来を拓くことにつながります。学習管理システム(LearningManagementSystem:LMS)では標準的にサポートしていない先進的な学習支援ツール群を開発した。また、既存のLMSを拡張したいが、LMSの改修ができない。学習支援ツールを新規に調達したいが、調達仕様書を作成する際の注意事項はないか。さまざまなLMSで利用できる学習ツールを開発するLTI(LearningToolsInteroperability)02活用例J国ではMOOC(大規模公開オンラインコース)プラットフォームを提供するプロバイダーが3つあり、大学や企業など講座提供者(コースプロバイダー)は利用者の環境や講座の内容に応じて選ぶことができる。それぞれのLMSで生成される学習ログを統合し、さらに大きなビッグデータとして分析したい。複数LMS間で学習ログを共有するCaliperAnalytics01活用例学習ログとして保存するデータの形式を標準化し、データストア(LearningRecordStore:LRS)に蓄積することで、異なるプロバイダーからの学習ログを統合・分析できる。●LMSと学習ツールのAPIを標準化し、LMSを改修しないでプラグインをすれば異なるLMS上で動作する学習ツールの開発が可能になる。●学習eポータルでは、LTIを用いた学習ツールとの接続の実証が進んでいる。1EdTechConsortiumの諸技術標準が拓く新たな未来〈想定される活用例〉学校で取得した単位や、外部機関で取得した資格を転職用のSNSなどで利用したい。新学期になって複数の異なる学習用アプリケーションを購入した。対象にする生徒・児童の登録に時間がかかるため、新学期からすぐに使えない。さまざまな校務系・学習系システム間のデータ連携OneRoster04活用例学習成果を認定するデジタルな証明書OpenBadges/CASE/ComprehensiveLearnerRecord03活用例1EdTechConsortiumは、デジタルバッジの技術標準であるOpenBadgesの開発を2017年にMozillaFoundationから引き継いでいる。すでに数千の機関が使用していて、バッジプラットフォームプロバイダーのトップ10のうち9社が採用している。米国ではすでに、LMSと学習用アプリケーションとの間でデータ連携の標準化が進んでいる。日本国内においても、学習eポータルにおいて、OneRosterを用いた校務系・学習系システム間のデータ連携の実証が進んでいる。6WEBからもカタログをご覧いただけます。お問合せ▶一般社団法人日本IMS協会事務局contact@imsjapan.org日本IMS協会▶www.imsjapan.org1EdTechConsortiumInc.▶www.imsglobal.org一般社団法人日本IMS協会について