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特集教育の情報化の動向国・文部科学省の動き個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、GIGAスクール構想が次のステージへ!文部科学省では、全ての子供たちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現する「令和の日本型学校教育」の構築に向け、令和5年度補正予算、令和6年度予算で様々な措置を講じています。特にこの「個別最適な学び」や「協働的な学び」と親和性が高いICT環境に関しては、令和2年度〜令和3年度のGIGAスクール構想において、児童生徒1人1台の端末やネットワーク環境が急速に整備され、多くの現場でその有用性が確認されているところです。一方で、経年劣化に伴う端末の入れ替えや、ICT活用に関する自治体間の格差等、課題も浮き彫りになってきました。そのため、GIGAスクール構想の次のステージとして、端末の再配備による更なるICT活用の日常化は勿論、ネットワークの強化や学習者用デジタル教科書の導入、運営支援センターの設置による更なる現場のサポート、好事例の普及促進等、様々な施策が立案されています。このように教育DXへの取り組みが推進されてきたことに伴い、学習場面以外でも、校務の情報化の推進やいじめ・不登校対策等、あらゆる面で当該環境の更なる活用が期待されています。特に、1人1台端末の活用により様々なデータが収集・分析できることから、これらの基盤ツールの開発も進められていますし、デジタル庁でも教育データの標準化により教育関連データの連携を図る等、多くの取組が進められています。更に、経済産業省では、1人1台端末とEdTech(エドテック)を活用した「未来の教室」実証事業を全国で進めている等、文科省を中心に様々な施策が複合的に推進されています。GIGAスクール構想第2期における端末整備のイメージ公立学校の端末整備・・都道府県に基金(5年間)を造成し、当面、令和7年度までの更新分(約7割)に必要な経費を計上。都道府県を中心とした共同調達等など、計画的・効率的な端末整備を推進。予算額2,643億円国私立、日本人学校等の端末整備前回整備時と同様に補助事業により支援することとし、早期更新分に必要な経費を計上。公立学校と同様に、補助単価の充実や予備機の整備も進める。予算額18億円・・1人1台端末・補助単価等入出力支援装置補助基準額:5.5万円/台予備機補助率:15%以内:3分の2視覚や聴覚、身体等に障害のある児童生徒の障害に対応した入出力支援装置(予備機含む)の整備を支援。※児童生徒全員分の端末(予備機含む)が補助対象。補助率:10分の10基金のイメージ文部科学省基金造成経費を交付都道府県(基金)補助金交付市町村※都道府県事務費も措置1人1台端末・補助単価等補助基準額:5.5万円/台予備機補助率:15%以内:国立10分の10私立3分の2日本人学校等3分の2※入出力支援装置についても補助対象。※今後も各学校の計画に沿った支援を実施予定。端末整備については基金を造成。故障時等においても子供たちの学びを止めない観点から、予備機の整備も進めることとされ、5年程度をかけて端末を計画的に更新するとされています。これらの国の動向を踏まえ、令和5年度補正予算及び令和6年度予算から、以下のポイントに注目します。1GIGA端末の更新に向けた整備内田洋行が注目する4つのポイントGIGAスクール構想の加速化事業学習者用デジタル教科書の予算化234不登校、いじめ対策等に向けた措置2WEBからもカタログをご覧いただけます。www.uchida.co.jp/education/catalog
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