デジタルコンテンツカタログ 2024

1GIGA端末の更新に向けた整備1人1台端末の着実な更新とDXハイスクールの推進前述の通り、GIGAスクール構想の次期ステージとして基金を想定した予算が措置され、令和7年度までの更新分(約7割)に必要な経費が計上されています。時流を踏まえて補助単価が増加されたほか、予備機の整備についても言及されています。また、効果的・効率的な調達を図るため、都道府県を中心とした共同調達が想定されています。更に、高等学校については別途「DXハイスクール」に100億の経費が計上され、デジタル社会の進展に伴う人材育成の必要性が謳われています。更に、GIGAスクール構想で整備されたICT環境活用を下支えする措置として支援基盤を構築したり、ネットワーク環境の更なる強化に向けたアセスメントを実施する等、単なる端末のバラマキ」にならないよう様々な支援措置が講じられています。高等学校DX加速化推進事業(DXハイスクール)令和5年度補正予算額:100億円現状・課題大学教育段階で、デジタル・理数分野への学部転換の取組が進む中、その政策効果を最大限発揮するためにも、高校段階におけるデジタル等成長分野を支える人材育成の抜本的強化が必要。事業内容情報、数学等の教育を重視するカリキュラムを実施するとともに、ICTを活用した文理横断的な探究的な学びを強化する学校などに対して、そのために必要な環境整備の経費を支援する。:公立・私立の高等学校等支援対象補助上限額:1,000万円/校(1,000校程度)補助率:定額補助事業スキーム文部科学省学校設置者補助GIGAスクール運営支援センター整備事業ネットワークアセスメント実施促進事業令和5年度補正予算額:35億円令和5年度補正予算額:23億円現状・課題現状・課題①GIGAスクール第1ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消するため、令和5〜6年を集中推進期間と位置づけ伴走支援を徹底強化することとしている。①GIGAスクール第1ステージ半ばで顕在化した自治体間格差を解消し、1人1台端末の利活用をさらに進めていく必要がある。取組の最大の阻害要因の一つはネットワークの遅延や不具合である。②都道府県を中心とした広域連携の枠組みである「協議会」を設置し、域内全ての自治体がICT活用を推進していく体制を強化(運営支援センターの機能強化)することで、全ての学校が端末活用の”試行錯誤”から”日常化”のフェーズに移行し、子供の学びのDXを実現していくための支援基盤を構築することが必要。③そのため、これまでの支援メニューの充実を図り、引き続き、広域的かつ組織的な取組を推進する。なお、ネットワークアセスメント実施促進事業と一体的に行うことも可能。②今後、デジタル教科書の導入、全国学力・学習状況調査のCBT化、充実の一途をたどる動画教材やクラウドベースでのデジタル教材の十全な活用、クラウドベースの次世代型校務システムの導入を進め、教育DXを加速させる上でも、通信ネットワーク環境の問題は致命的。③このため、全国的にネットワーク診断(アセスメント)を推進し、必要な改善を早急に図ることが重要。事業内容事業内容事業スキーム都道府県、市町村等が、民間事業に委託するネットワークアセスメント実施に要する費用の一部を国が補助する。※ネットワークアセスメントとは、現状のネットワークを分析・診断することで、ネットワーク環境の現状を把握するとともに、課題があった場合は問題点や改善策を提示することにより、最適な通信ネットワーク環境の実現を目的とするもの。・・端末活用の日常化を支える支援基盤構築都道府県を中心とした広域連携事業スキーム学校のICT運用を広域的に支援する「GIGAスクール運営支援センター」の整備を支援するため、都道府県等が民間事業者へ業務委託するための費用の一部を国が補助2GIGAスクール構想の加速化事業リーディングDXスクール事業等によるICT活用の日常化端末が整備され、その支援体制が構築されたとしても、劇的に変化したICT環境に関し、いきなり日常使いに昇華するのは難しい側面もあります。その際、「どのような効果的な活用が行われているのか」を知ったり、それをヒントに自ら試行してみたりすることは、ICT活用を推進する上で極めて重要です。これを踏まえ、文部科学省では、令和5年度から「リーディングDXスクール事業」を推進しています。これは、全国の小中学校約200校を指定し、当該校がGIGA端末の標準仕様に含まれている汎用的なソフトウェアとクラウド環境を十全に活用し、その事例を全国に展開するものです。多くの事例がWebサイトにアップされていますので、是非ご覧いただければと思います。リーディングDXスクールWebサイトhttps://leadingdxschool.mext.go.jp/教育デジタルコンテンツカタログ20243