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特集教育の情報化の動向3学習者用デジタル教科書の導入予算化デジタル教科書の導入による児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現学習者用デジタル教科書が制度化された令和元年度より、その使用による教育上の効果・影響等を把握・検証する実証研究を行っています。令和3年度には、広く小学校5年生〜中学校3年生に1教科分の学習者用デジタル教科書を提供し普及促進を図るための実証事業を行い、令和4年度からは、全ての小中学校等を対象として、英語等の一部の教科で学習者用デジタル教科書を提供し普及促進を図るための実証事業を行ってまいりました。。また、GIGAスクール構想」の進展等を踏まえ、学習者用デジタル教科書の今後の在り方等について、令和2年7月より開催している「デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議」において検討を進め、令和2年12月に「学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の2分の1に満たないこととする基準の見直しについて」を取りまとめ、令和3年度から、学習者用デジタル教科書の使用を各教科等の授業時数の2分の1未満とする基準が撤廃されました。また、本会議において令和3年6月に第一次報告が取りまとめられました。更に、デジタル教科書の在り方については、中央教育審議会特別部会における議論を踏まえ、当面の間は紙の教科書を併用した上で、以下のとおり段階的に導入することを予定しています。令和6年度から全ての小中学校等を対象に、小学校5年生から中学校3年生に対して、英語のデジタル教科書を提供次に導入する算数・数学やその他の教科については、学校現場の環境整備や活用状況等を踏まえながら段階的に提供することとなっています。学習者用デジタル教科書の導入令和6年度要求・要望額:18億円(前年度予算額18億円)・デジタル教科書については、令和6年度から、小学校5年生から中学校3年生を対象として「英語」、その次に現場のニーズが高い「算数・数学」を段階的に導入。現状・課題・個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に資するデジタル教科書のより一層の効果的な活用について、研究・発信を行うことで、デジタル教科書の導入効果を最大限に発揮し、児童生徒の学びの充実を図ることが重要。目標デジタル教科書の導入による児童生徒の学びの充実や障害等による学習上の困難の低減を実現事業内容①学習者用デジタル教科書購入費1,616百万円(1,560百万円)・全ての小・中学校等(特別支援学校小学部・中学部及び特別支援学級を含む。以下同様)を対・一部の小・中学校等の小学校5年生〜中学校3年生を対象に算数・数学のデジタル教科書を象として、英語のデジタル教科書を提供する。提供する。②学習者用デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業185百万円(241百万円)デジタル教科書の全国的な活用状況やより一層の効果的な活用方法に関する調査研究を実施する。・・都道府県・市区町村教育委員会における、効果的な活用を展開するための研修モデルについて調査研究を実施する。4不登校、いじめ対策等に向けた措置誰一人取り残されない学びの実現昨年公表された不登校児童生徒数はおおよそ30万人。10年連続で過去最多を更新したこの数字は衝撃を持って受け止められました。特にこの数年で急増しており、不登校やいじめ対策については喫緊の課題となっています。文部科学省は大臣主導で「不登校・いじめ緊急対策パッケージ」をとりまとめ、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策(COCOLOプラン)」を推進しています。1人1台端末を活用し、心の健康観察」の推進を図る等、ICTの持つ機能を活用した様々な施策へ大いに期待が寄せられています。1人1台端末等を活用した「心の健康観察」の導入推進令和5年度補正予算額:10億円現状・課題・不登校やいじめ、児童生徒の自殺が急増する中、児童生徒のメンタルヘルスの悪化や小さなSOS、学級変容などを教職員が察知し、問題が表面化する前から積極的に支援につなげ、未然防止を図ることが必要。事業内容・1人1台端末等を活用して、児童生徒の心や体調の変化を把握し、早期発見、早期支援につなげる「心の健康観察」の全国の小中高校での実施を目指し、各学校設置者の導入を推進する。4WEBからもカタログをご覧いただけます。www.uchida.co.jp/education/catalog
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